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個人売買におけるトラブルの例

よくあるトラブル

現在、個人売買は元々交流のある人とだけではありません。
ネットオークションやアプリ、雑誌など、顔も本名も知らない人と取引するケースが増えています。
後者の場合、万が一トラブルが発生したら一切責任を負いません、と書かれていることがほとんどです。
では、実際どんなトラブルがよくあるのか紹介します。

・税金の納付通知書が売り手側に届いてしまう
名義変更の手続き不備により、自動車税の納付書通知書が元の持ち主に郵送されてしまうケースです。
通知書は毎年4月1日に郵送されるため、個人売買の取引が4月1日を挟んでしまうと売り手側に届くことになります。

・譲り受けた車が不良(欠陥ありの車・盗難車など)
譲る側が不良のある車と知っていて譲渡したのであれば無条件で取引の契約を解消できます。
しかし、売り手がそれを知らなかった場合は解消できません。

トラブルにならないよう注意すべき点

起きるかもしれないトラブルを紹介しましたが、これを防ぐ為の注意を紹介していきます。

・名義変更を確実に、慎重に
かかる期間、日付などをきちんと把握しましょう。
双方の納得と確認を兼ねて一緒に名義変更の手続きすると確実です。

・事前に車本体の確認を
塗装の傷、事故歴や修理歴、エンジンやブレーキなどの不調がないか、走行距離、実際の走行に問題がないか等、買い手側売り手側一緒に確認しましょう。

・契約書を書く
インターネットで「暇疵担保責任」の契約をしておきましょう。
暇疵担保責任とは、売買の契約が完了した後に、車に欠陥や傷などが発覚した場合、一年以内であれば買う側が元の持ち主に修理費の請求(修理の依頼)もしくは損害賠償の請求が出来る権利です。


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